オカムラウェイの「人が活きる」という価値観に基づき、従業員一人ひとりが働きがいを感じながら、日々活き活きと働ける状態を実現する社内プロジェクトとして、「働きがい改革 WiL-BE（ウィル・ビー） 2.0」を展開しています。実現に向け5つのアクションを推進しており、そのうちの「Work Smart」アクションでは、「デジタル活用で生産性を向上し、より創造的な仕事にシフトさせる」をテーマにDX戦略部と情報システム部が中心となり、さまざまな施策の検討・導入を進めています。
予測が難しく、変化が著しい現代。次々と生まれる新しいニーズや課題に素早く柔軟に対応するためには、デジタル技術を活用して、社会の変化に合わせてトランスフォーメーションを行うことが欠かせません。経営理念「オカムラウェイ」の根幹にある「人が活きる」という考えに基づいた、オカムラのDX戦略や取り組みをDX戦略部のメンバーからご紹介します。
DX戦略部の宇高です。オカムラでは、DX人財育成プログラム「DXLP」という従業員向け学びの機会を設けています。そして、DXLP参加者による提案から、実施に向けたプロジェクトが社内でいくつも進行中です。
DXLPでの提案をきっかけに、「市民開発」をオカムラグループ全体に展開していく、名付けて「リンカーンプロジェクト」がスタートします。このプロジェクトは、オカムラが進めるDXの目的である「体験価値の向上」を後押しする重要施策に位置付けられています。また、DXLPメンバーだけでなくオカムラグループ全体でのデジタル活用を促進し、従業員自身のスキルアップやリスキリングにもつながります。スタートに向け社内説明会実施を目前に控えた今の推進メンバーの熱い想いをお届けします。
2025年1月取材
DXLPとは
オカムラグループ内の幅広い領域でDXリテラシーの高い従業員を育成することで、現場からDXアイデアが湧き上がる文化を醸成することを目指した取り組みです。各自が日々の業務で感じている課題に照らし合わせて、どのようにデジタルを活かしていくことができるかを考えることで、ただD（＝デジタル）を学ぶだけではなく、X（＝トランスフォーメーション）を生み出すことを目的としています。
DXLPでは約半年間の学習の成果として、デジタルを活用した業務改善や新しいビジネスのアイデアについて提案する「DXプロポーザル」の提出が必須です。なかでも特に優れたものは社長・役員へのプレゼンを経て、実現に向けてプロジェクト化しています。2021年のスタート以来、「日々の業務を理想の形に変えたい」「新しい価値を生み出したい」という想いを持つオカムラ従業員ならではの発案により、たくさんの成果が生まれています。
市民開発「リンカーンプロジェクト」とは？
まずは、話を聞いたメンバーを紹介します。
システム・OPS推進課
木戸 優介
富士精工本社 管理部
システム・OPS推進課
DXLP第3期生で、このプロジェクトのリーダー。オカムラグループ企業である富士精工本社で、生産管理や受注管理のシステムの開発・保守を担当。趣味は学生時代から続けているソフトテニスで、仕事帰りに地域のクラブチームで小中学生に教えるのがリフレッシュになっている。
デマンドセンター
鈴木 悠子
オフィス環境事業本部
事業戦略統括部 デマンドセンター
DXLP第3期生で、このプロジェクトのサブリーダー。オフィス環境事業のデジタルマーケティングの企画・運営を手掛け、主にウェブ広告を担当。趣味は新しいことに挑戦すること。最近はブロックチェーンに興味を持ちNFTを活用したチャリティー活動を行っている。
高橋 俊二
商環境事業本部 事業戦略部
DXLP第3期生で、このプロジェクトのサブリーダー。部門横断プロジェクトを他にも多数推進中。最近の印象的なできごとは、昨年オカムラが参加した神奈川県の大学との産学連携の取り組み「神奈川産学チャレンジ」で事務局を担当。商環境の業務に対して学生から出してもらったアイデアが新鮮だったとのこと。趣味は建物や橋梁の撮影。
―――今日はよろしくお願いします。まず、「市民開発」とは何かを簡単に教えてください。
木戸：市民開発とは、業務部門の担当者含め、すべての人が、自らアプリケーション(以下、アプリ)や自動化フローなどを開発して業務を効率化することです。ローコード・ノーコードのツールを使うことで、専門的なプログラミングスキルがなくても開発が可能です。
従来、業務アプリケーションの開発は情報システム部や外部ベンダーへの依頼が一般的でした。しかし、情報システム部も多くの業務を抱えており、予算の面でも会社全体の優先順位を考慮しながら対応せざるを得ません。その結果、すべての部門からのアプリケーション作成依頼に応じることは難しく、システム化が必要でありながらも対応が進まない領域が生じてしまうのが実情です。
市民開発は、従来対応が難しかったそのような領域に対する有効なアプローチです。業務を最も理解している現場の担当者が自らアプリを開発できることで、システム化が進まなかった業務の課題を迅速に解決できるようになり、結果として課題解決のスピードが飛躍的に向上する点が大きなメリットです。
―――オカムラ社内でローコード・ノーコードを使った市民開発ができる環境が必要だと思ったきっかけは何ですか？
鈴木：以前経理部に所属していた際、自分でエクセルのマクロを使った業務改善をしていました。ただ、マクロは一定の業務自動化を実現する上では有効ですが、専門知識が必要ですし、近年の業務課題の多様化や業務引き継ぎの際のことを考えると課題はあります。その点、ローコード・ノーコードのツールはマクロ以上に幅広いことができる上に、操作も簡単です。今は、データを社内の掲示板に掲載したり、エクセルで集計したりといった作業に、大勢の従業員がが時間を費やしています。このような定型業務を効率化したいと思っていました。
高橋：他のさまざまなプロジェクトでも、効率化のためにアプリを作りたいという声がよく上がりますが、予算や社内決済が必要になるのでなかなか実現に至らない場合が多いんです。でもローコードやノーコードを活用すれば、メンバー自身が簡単にアプリを作れるようになります。それから、もし最終的にローコード・ノーコードでは対応しきれないアプリが必要になった場合でも、自分たちでプロトタイプを作って検証することができていれば、具体的な要件や効果を事前確認できます。プロジェクトの有効性を理解してもらいやすく、実現の可能性がさらに高まると思います。
―――ボトムアップの提案によって立ち上がったプロジェクトが、オカムラグループ全体に広がる取り組みになっていくのは心強いですね。
鈴木：これまではマクロを使って個人で改善を試みていましたが、個人でできることには限界がありますし、その個人がいなくなったら方法がわからなくなってしまうと思っていました。市民開発を全社プロジェクトとして進めることを通じ、一人ひとりが身に着けたスキルを、会社の仕組みとして共有しながら継続的に使っていくための土台を作ることができるようになります。
―――実際に使ってみた感触はいかがですか？
木戸：例えば従業員の所属部門や内線番号などの情報を検索する機能を持つアプリは、元となるデータがすでに社内で利用しているシステム上にあったので、わずか1日程度で作成できました。アプリ制作に関する情報もネット上にいろいろとあるため、そういった情報を調べて活用することで短時間で開発できます。ツール自体も日々進化していて、最近はAI技術も組み込まれており、データを読み込ませると、ある程度のアプリを自動で作成してくれます。その後、不要な項目を削除したり、少し編集したりするだけで完成度を上げることができるので使いやすいですよ。
鈴木：オカムラでは社内にAIChatを導入していますが、AIChatに「こういうものを作りたい」と相談すると、作り方をかなり具体的に教えてもらうこともできます。市民開発を早期導入している企業は多数ありますが、今のタイミングであれば生成AIとの組み合わせによって、効果を倍増させることができると思います。
木戸：市民開発への着手は他社と比べて早くはないですが、今のタイミングでこそ活用できる知見もたくさんあります。ルール整備やコミュニティ形成など、管理・推進する上での課題を整理して進めているのが強みですね。
鈴木：そうですね。オカムラはさまざまな環境が整い「美味しいところ取り」ができる（笑）タイミングでのスタートなのだと思います。市民開発促進を外部ベンダーに完全委託する会社も多いと聞きますが、オカムラならではの背景をしっかり踏まえた上で進めていきたいです。
―――コミュニティができていくのが楽しみです。これからどのように社内に浸透させていく予定でしょうか。
髙橋：直近では説明会を行い、市民開発でできるようになることなど、プラットフォームの概要や利用方法などを紹介します。そのほか、ハンズオン（体験会）やアイデア共有会、ハッカソン（開発コンテスト）など、いろいろなイベントを予定しています。
鈴木：とにかく、まずは実際の画面を多くの従業員に見てもらうのが一番だと思っています。調べながらやれば意外と簡単にできてしまうので、難しそうというイメージを捨てて、多くのオカムラメンバーに挑戦してみてもらいたいです。
高橋：市民開発によって生産性が向上するのはもちろん大事なのですが、これは単に業務効率化だけに向けた施策ではありません。いろいろなアイデアを生み出したり、自ら手を動かしてスキルを身につけたりすることで、課題解決力や創造性の向上につながると社内に広めていきたいです。
―――ありがとうございました。日々の仕事の中で「この定型業務が効率化されて、なくなったらいいな」「こんなことができたらいいな」と思っている従業員は多くいると思います。私たちの、私たちによる、私たちのための市民開発をオカムラグループみんなで進めていきましょう。
オカムラの「WiL-BE2.0」は「Inner Communication（社内活性）」「Human Development(人財育成）」「Work Rule（制度）」「Work Smart（デジタル技術）」「Work Place（環境）」５つのアクションによって、働きがい改革の実現を目指しています。
従業員に広く開かれた社内学びの機会である「DXLP」も4期目を迎え、提案から実施フェーズに入ってきています。業務効率に向けたシステム化の対応範囲や、個人の知見の共有は多くの部門で共通の課題です。解決策として自らアプリを作る、というと難易度が高い印象を持つ人もいるかもしれませんが、プロジェクトメンバーはコミュニティ参加や実際に触れてみることでハードルが下がるはずと語っていました。ボトムアップによる提案「リンカーンPJ」は、部門や業種を超えた業務効率化やスキル向上が進むきっかけになることでしょう。（編集部）